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週刊誌の折込広告、ゴシップ紙、街角に配布された宣伝広告やダイレクトメールで「負債

Posted On 6月 27, 2017 at 7:10 am by / 週刊誌の折込広告、ゴシップ紙、街角に配布された宣伝広告やダイレクトメールで「負債 はコメントを受け付けていません。

週刊誌の折込広告、ゴシップ紙、街角に配布された宣伝広告やダイレクトメールで「負債の整理いたします」「負債を一本化したくありませんか」などの宣伝を見かけることが多いです。

「整理業者」「買取人」「紹介者」という通称の業者の広告のケースがあったりします。

このようなものを頼んだ場合では破産申立手順の中で免責許諾を手に入れられなくなる危険性も存在します。

「整理人」の場合、ダイレクトメールなどで負債者を引き寄せ相当な手数料を受け取って債務整理を行うのですが、現実には借金整理は行われないで、依頼者はさらに負債スパイラルに落ちる失敗がほぼ全部と予想されます。

「買取業者」では、当人のカードで家電、利用チケットを多量に購入させ、当人から購入した品目を買った値段の1割ー半値で受け取るというやり方です。

当人は一時は金銭が得られますが、まもなくクレジット業者経由の商品価格の定額の支払いがきて、実際は負債を悪化させる結末になります。

この場合はクレジットカード企業相手の詐欺に当たるということで免責許諾をもらえなくなります。

「紹介者」の場合、消費者金融から断られるようになった債務人について直接的な融通はしないでおいて、金貸しを可能である違う会社を紹介して、常識外の手数料を受け取る業種です。

紹介者は直接の紹介で資金提供が受けられたという口調で会話しますが実際には特に何もせず、単に調査のゆるいサービスを教えているだけというやり口です。

このケースだと本当は負債を増大させることとなります。