住宅ローン

自己破産を行ったとしても公的な機関などから近親者に直々に連絡がいくことはないでし

Posted On 1月 20, 2017 at 12:34 am by / 自己破産を行ったとしても公的な機関などから近親者に直々に連絡がいくことはないでし はコメントを受け付けていません。

自己破産を行ったとしても公的な機関などから近親者に直々に連絡がいくことはないでしょう。それを真に受ければ家族や親族に事実が知れ渡らないように自己破産申立てできるかもしれません。ただ実際問題として、自己破産というものを申し立てる時点で公的な機関から同じ屋根の下に住む親族の収入を明らかにする書類や銀行の預金通帳のコピーなどの証明資料の提供を求められるというような事態もありますし貸し手から家族へ連絡がいくケースもあり得ますので内緒で自己破産できるという保証は望むべきではないと思われます。無理に秘密にしてあとで秘密が明らかになってしまうよりも最初から恥を忍んで打ち明けて皆が協力し合って自己破産というものを切り抜ける方が安全と言えるでしょう。その一方別々に住んでいる家族の人が、自己破産申立てを実行したのがばれてしまうといったことはひとまず悩む必要はないと納得してください。妻/夫の支払義務を失効させることを念頭に婚姻関係の解消を検討するカップルもいらっしゃるようですがまず、たとえ夫婦であるとしてもまず自分が書類上の連帯保証人という身分になっていないならば民法上では強制はありません。ただし書類上の(連帯)保証人という身分を請け負っている際は仮に離婚届の提出を行っても保証人という身分としての責任は残存するから支払義務があると考えられます。ゆえに婚姻関係の解消を実行しただけで借入金の支払義務が消失するなどということはまずないのです。あるいはしばしば消費者ローンが債務者の家族に支払の督促を実行するようなケースもありますが連帯保証人ないしは保証人を請け負っていないケースであれば子供と親の間や兄と弟というような家族や親族間の負債だとしても本人を除く家族や親類に法律上の法的な支払い義務はあり得ません。まず債権をもつ取引先が支払義務と関係のない家族や親類へ支払の催促を行うのは貸金業関係の法律に関する行政の業務取り決め内で制限されており支払催促のしかたにより貸金業の規制法の支払催促の基準に違反することにもなり得ます。よって支払い義務を請け負っていないにも拘らず債務を負った人の家族や親類が支払請求を受けたという事実が存在するのであれあば債権保持者に対し支払請求を直ちに止めるよう警告する内容証明を出すのがいいでしょう。情けをかけて借入者の事が見てられないからと考えて借り主以外の家族が借金を代わりに返してしまうようなこともありますが、本人がそれに甘えてしまい何度も借金のトラブルを蒸し返してしまうことがあるのです。なので、借り手本人のことを考えれば酷なようですが借り手本人の手で未返済金などの債務を返させるか、そういったことが無理であれば自己破産申立をやらせた方が債務をもつ本人人生には良いと言えるでしょう。