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破産承認を得たときに、どの程度の損があるかは自己破産申立を考えてみた人達にとって

Posted On 7月 22, 2017 at 6:53 am by / 破産承認を得たときに、どの程度の損があるかは自己破産申立を考えてみた人達にとって はコメントを受け付けていません。

破産承認を得たときに、どの程度の損があるかは自己破産申立を考えてみた人達にとって絶対に初めに得たいインフォメーションでしょう。

続けて自己破産認定者が避けられない損に関して事柄を箇条形式にしておきます。

・政府の破産者リストに記録されます。

※国の身分証明書を作成するためのデータであるので通常の人は閲覧することができないし免責の許諾が与えられれば抹消されます。

・官報上で公開される。

※一般の新聞とは違って大抵の書店では置かれていませんし大抵の方達には関係性のないものであると思われます。

・公法上における資格限定。

※自己破産宣告者になったとすると弁護士、税理士といった有資格者は資格失効になるので事業をすることができなくなります。

・私法での資格限定。

※成年後見役、保証者、遺言実行人を受け持つことが無理になります。

そして、合名企業、合資で立ち上げた会社の雇用者などと株式会社、有限の会社の取締役員、監査役のとき、退任原因になってしまいます。

・携帯ローンやクレジット用カードの利用が不可能になります。

なお、破産管財人がいる場合の際は下記の制約も加えられます。

・破産者の持ち物を好きに所有、売却することが認められません。

・破産管財役や債権者グループの要求を受ければ適切な解説をしなければなりません。

・地裁の認定を受けず住所の転居や長めの遠征をすることができなくなります。

・裁判官が止むを得ないと認定する場合には拘束されるときもありえます。

・郵便物は破産管財者に配達され破産管財人は送付物を開封権限をもちます。

上記以外の自己破産者の不便性に関連した、通常誤認されている項目を列挙形式にしてみます。

1戸籍と住民台帳には入力されません。

2雇用主は自己破産したことを根拠として辞職をせまることは許されません。

※原則、当人がしゃべらないかぎり勤め先に分かる可能性はゼロに等しいです。

3投票資格や被選挙の権利などの人権はそのままです。

4連帯保証人でなければ近親者に返納責務はありません。

5最小限度の日々の生活に大切な家財道具(PC、テレビなどを含む)着用品などは差し押さえされません。

不利益に関する事項をあげました。

破産をすることで債務は帳消しになるかもしれませんが、上記のような不便性も存在します。

破産の申し立てをする上で、メリットも不便性ちゃんと考慮した方がよいと考えます。