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破産の申立てをおこなっても公的機関などから家族に直接電話がかかることはあり得ませ

Posted On 5月 31, 2017 at 11:38 am by / 破産の申立てをおこなっても公的機関などから家族に直接電話がかかることはあり得ませ はコメントを受け付けていません。

破産の申立てをおこなっても公的機関などから家族に直接電話がかかることはあり得ません。     
という訳ですから家庭には知れ渡らないように自己破産申立てが可能だとも考えられます。     ところが現実を見ると破産の手続きを申し立てる時に裁判所などから同じ屋根の下に住む親類の収入を明らかにする紙面や通帳の写しなどという証明資料の届出を要求されるようなこともありますし、借入先から近親者へ書類が送られるというようなこともありますので家族や親類に発覚してしまわないように自己破産申立てが行うことができるという100%の保証はまずないといえるのです。     
無理に内緒にしてあとで秘密がばれてしまうよりかは、最初の段階で真実を打ち明けてご家庭の方々全員で自己破産申立てを克服する方が無難といえるでしょう。     一方違う場所に住んでいる家族や親族においては自己破産の申立てを行ったのが事実が知れ渡ってしまうというようなことは取り敢えずのところ悩む必要はないといえます。

     
夫/妻が負う責任をなくすために離婚を検討するカップルもいらっしゃるとのことですがまず婚姻関係を結んだ夫婦であるとしても自分が(連帯)保証の名義人でない限りにおいて法律上の強制はありません。     
ただし、(連帯)保証の名義人を請け負っているケースは離婚を実行しても法律上の責任は残っていると言えるため法的な支払い義務があると考えられます。     
だから、離縁することを実行するとしても負債の支払義務が消失するなどということはありません。     

ところで、貸し手が自己破産申請者の家族や親類に催促に及んでしまうといったこともありますが連帯保証人あるいは保証人という立場になっていないならば親と子供・兄と弟など家族や親族間の債務であっても他の家庭の人に法律的な法的な支払義務は考えられません。     

まずサラ金業者が法的な支払い義務と関係のない家族や親族の方に向けて督促をすることは貸金業関係の法律を実施する上での金融庁の運営規則の中で規制されているため、支払い督促のしかたによりますが支払いの請求の基準に背くことにもなります。     それを真に受ければ支払い義務が存在しないにも拘らず親族が催促を受けたという事実があるようならば、債権をもつ取引先に向けて支払請求をやめるよう通告する内容証明の郵便を送ると良いでしょう。     
情けをかけて債務をもつ人本人の事がとてもいたたまれないからと考えて借りた本人を除く家族が返済義務を代わりに返済するような話もありますが、債務をもつ本人恵まれた境遇に甘えて何度も多重債務の形成を反復してしまうことがあるのです。     
という訳ですから本人の立場で斟酌したら厳しいかもしれませんが借り手本人の自助努力で借金を返させるかそのようなことが不可能ならば自己破産の手続きをさせる方が本人の人生を全うするためには良いとは言えないでしょうか。