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破産の手続きをすると会社に知れ渡ってしまわないだろうかといった具合に不安に感じて

Posted On 2月 3, 2017 at 12:39 am by / 破産の手続きをすると会社に知れ渡ってしまわないだろうかといった具合に不安に感じて はコメントを受け付けていません。

破産の手続きをすると会社に知れ渡ってしまわないだろうかといった具合に不安に感じている人もいるかもしれませんが破産の申告をしても裁判所から上司に事実関係の報告などがいくことはないので通常の場合であれば気付かれてしまうことはないです。また、普通の話ならば、破産の申し立ての後であれば債権者から勤務先に督促の手紙が送付されることも考えられません。ただ債務整理の申込を司法機関に対して行うまでの時間は債権者から上司などに手紙が送られることもあり得ます故それがきっかけとなってばれる可能性が十分にあり得ますし、月々の給与の没収を行われてしまうと、同僚に知られるという結末になってしまいます。

これに類する不安が尽きないのならば、専門の司法書士あるいは弁護士などといった専門家に自己破産手続きの依頼をするということをひとまず検討してみるのがよいと思われます。司法書士あるいは弁護士などの専門家に委任をする場合であれば真っ先に全ての債権保持者に受任通知書郵送しますが、このような受任通知書が到達したのちは業者が借入者本人に向けて直接返済の督促を返済の催促をしてしまうことは固く禁じられているため、部署の人間に気付かれてしまうという結末を迎えることは一切ないと言えます。

そして、破産の申告が原因で現在の会社を退職しなければいけなくなるのか否かという疑問についてですが戸籍謄本または免許証に掲載されるといった事態は絶対に考えられません故、普通の場合ならば勤め先に知られてしまうなどということは考えられないでしょう。最悪自己破産を申し込んだことが自分の同僚に知れ渡ってしまったからといって破産の申立てをしたこと自体を理由として会社を辞めさせるといったことはあり得ませんし、辞めることも一切ありません。それでも、自己破産の手続きが上司などに気付かれてしまい居づらくなってしまい自主的に辞職してしまうケースがあるというのも本当です。

給料の押収について、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権の枠内で賃金や給料などを制定されており、このような金については2割5分までしか押収を許可していないのです。よって残額としての75%を差押えをするなどということは法律的に許されていません。なお民事執行法の中で、一般的な一個人の最低限の費用を算出して政令で目安の額(33万円)を設定しているためそれを下回る場合は2割5分にあたる額しか没収できないように設定されています。だから、借金を持つ人がそれ以上の賃金を得ているケースは、その金額以上の賃金に関して全額押収することが可能です。ですが、自己破産について定められた法律の改定により返済に対する免責許可の申立てがあり自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用といったものが確定し自己破産申告の終了が決定されていれば、支払いの免責が認定され、確実になるまでの間は、破産申立人の家財の強制執行、仮押え・仮処分などといったことが実行出来なくなり、これより先に執行されたものについても中断されることになったのです。さらに、免責が決定・確定してしまったならば時間をさかのぼって行われていた仮処分などといったものは効き目がなくなるのです。