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免責不許可事由とは破産宣告の申立人を対象にこれこれの条件に該当しているなら債務の

Posted On 7月 28, 2017 at 7:08 am by / 免責不許可事由とは破産宣告の申立人を対象にこれこれの条件に該当しているなら債務の はコメントを受け付けていません。

免責不許可事由とは破産宣告の申立人を対象にこれこれの条件に該当しているなら債務の免除を受理しないとなる内容を表したものです。

端的に言えば完済が全くできないような場合でもこの事由に含まれている場合には借金の免除を却下されてしまうような場合があるということを意味します。

つまり破産手続きをして、負債の免除を勝ち取ろうとする人にとっては最も重要なステージがいまいった「免責不許可事由」ということです。

これは主となる不許可となる事項の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、過度に資本を減少させたり、きわめて多額の負債を負ったとき。

※破産財団となるべき動産や不動産を隠匿したり破損させたり、債権を有する者に不利益となるように売り払ったとき。

※破産財団の負債を故意に多くしたとき。

※自己破産の責任を有するのに、それら貸方にある種の有利となるものを与える意図で資産を渡したり弁済期の前に債務を弁済したとき。

※前時点において返済できない状況にあるのに虚偽をはたらき債権を有する者を信用させて上乗せして融資を提供させたりカード等にて商品を買ったとき。

※偽りの貸方の名簿を役所に提示したとき。

※返済の免除の申請から過去7年以内に免除をもらっていたとき。

※破産法の定める破産宣告者に義務付けられた点に違反するとき。

これら項目にあてはまらないのが免除の条件とも言えますがこの内容だけで具体的に事例を思い当てるのは、特別な経験がないなら困難なのではないでしょうか。

しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」となっていることから分かるように、ギャンブルといわれてもそれ自体は例としてのひとつにすぎず、これ以外にも述べていない状況が山のようにあるということなのです。

実例として述べられていないことは、さまざまな例を書いていくときりがなくケースとして書ききれなくなるものやこれまで残っている実際の判決による判断があるため、個々の事例が事由に該当するかは普通の方には簡単には見極めがつかないことが多分にあります。

しかしながら、まさか自分が免責不許可事由になっているなどと思いもしなかった時でも不許可裁定が一回下されたら、裁定が覆ることはなく、借り入れが残るばかりか破産者であるゆえの立場を7年にわたって負うことになるわけです。

ですので、結果に陥らないためには破産宣告を考えているステップにおいて少しでも判断ができない点や分からないところがあればぜひ専門の弁護士に声をかけてみるとよいでしょう。